ネットショップの開業は必要なのか?

そして、どこで仕入れて、どこで売ることができるのか

アマゾン(Amazon.co.jp)について:開業する場所

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米国アマゾンと協働して着実に成長するアマゾンジャパン
着実に成長しているアマゾン

アマゾンジャパン

売上高

9999億円
流通総額
約1兆円6000億円
販売事業者数
17万8000
品目数
1億以上

アマゾン(Amazon.co.jpは、直販に加えて、マーケットプレイスが充実、かつ成長していることが特徴としてあげられる。

マーケットプレイスとは、アマゾン自身が販売する直販の他、それと同じであったり直販で扱っていない商品を販売事業者(セラー)にも売らせる販売スペースのことだ。

マーケットプレイスにおける販売事業者の数は17万8000人で、法人のほか、個人事業者も商いをしている。

ちなみに、販売事業者の数、商品数、同一商品を扱う事業者の数、ともに増加傾向にあり、それらがアマゾン自身の成長を支えているといえる。

発送・配送関連で特徴的なフルフィルメントBYアマゾン

フルフィルメントBYアマゾンアマゾンによる特徴的なサービスで、販売事業者が商品をアマゾンに預け、受注、ピッキング、梱包、配送などの行程をアマゾンが有料で請け負うというもの。

これまではマーケットプレイスに出店している販売事業者が対象だったが、最近、アマゾン以外のECの販売事業者もサービスを受けられるように方針転換がなされた。また、競合他社の中からも、Yahoo!ロジスティクスの様なサービスが開始されている。

なお、米国アマゾンの販売事業者を日本に誘致するプロジェクトが進行中であり、米国アマゾンの商品を国内で販売している事業者は要注意だといえる。

好調な中古車販売

アマゾンでは中古車も扱っており、諸経費(登録、整備料、税金、保険料)を含む価格をわかりやすく表示するスタイルが受けて販売が好調とのこと。

中古車の店頭販売は諸経費抜きのわかりにくい価格表示であるという現状があり、それを逆手にとったサービスだといえる。

平均月商額が低いのは「せどり」が影響?

本サイト・トップページの「楽天・Yahoo!ショッピング・Amzonの比較」画像を確認すると、アマゾンの「1店舗あたりの平均月商」が非常に低いという印象を受ける。

しかし、アマゾンマーケットプレイスは古本の「せどり」で有名で、その影響を受けていることは否定できないだろう。

つまり、「せどり」をしている販売業者の分を除いた場合、1店舗あたりの平均月商額は更に高くなることが考えられる。

オリジナル商品&月50点以上の注文がある場合は大口出品

ところで、月間の注文点数が49点以下になりそうで、また、オリジナル商品ではない(アマゾンにすでに商品画面が存在する)場合、小口出品者として、月の固定料金なしで販売することができる(注文毎の100円の基本手数料、および販売手数料は発生する)。

一方、販売する商品がオリジナル商品である場合、および月に50点以上の商品を販売する場合、大口出品サービスを選択することとなる。

その際、4,900円の月間登録料がかかるが、その代わり、商品が売れた際に生じる基本成約料(100円)の費用は生じなくなる(カテゴリー毎の販売手数料はかかる)。

ネットショップ開業に本気なら月4,900円は高くない

本格的にネットショップを開業する場合、月4,900円の月間登録料が多額だとは考えられないので、基本的に大口出品者として契約することを検討することとなる。

商品の販売画面を確認すると納得が行くが、楽天市場Yahoo!ショッピングが実店舗の“ショッピングモール式”だとするならば、アマゾン・マーケットプレイスは“東急ハンズ式”とでも表現できるような売場形態となっていることがわかる。

しかし、それはオリジナル商品を扱う場合においてそうなのであり、他の販売者やアマゾン&メーカーが直売で扱っている商品(電化製品など)を販売する場合は、強い価格下落圧力に晒されることとなる。

コモディティ化した商品は激しい価格競争が…

つまり、(商品のコモディティ化により)激しい価格競争が生じるのであり、ギリギリの低価格を提示した販売者の商品が購入者に選ばれ、結果として、自らが販売する同一商品が売れなかったり、売れても薄利である場合が少なくない。

また、米国アマゾンeBayから輸入してアマゾン日本他で販売するというサイクルが存在するが、今後、アマゾン同じ商品の直売を始めたり、海外のメーカーが日本で直接販売を始めた場合、中間業者が利益を上げる余地が失われていく恐れがある。

楽天とアマゾン、あるいは楽天・Yahoo!ショッピング・アマゾンで多店舗展開

ネットショップを開業して本格的に販売する場合、楽天市場アマゾン大口出品者2店舗を展開したり、楽天Yahoo!ショッピングに加え、アマゾンを加え3店舗で販売するような形態が考えられる。

なお、開業資金が限られている場合、商品が売れない限り費用が生じない、Yahoo!ショッピングアマゾン小口出品者の組み合わせも考えられる。

また、オリジナル商品の場合、自社商品がアマゾンでの販売に向いているかどうかは要検討であり、アマゾン向きの商品であるのにアマゾンで販売していない場合、商品が販売される機会をみすみす逃しているということが言える(つまり、販売するべきだろう)。

アマゾンでネットショップを開業する場合のおすすめポイントは?

アマゾン大口出品サービスであっても、商品が売れない限りは4,900円の月間登録料がかかるのみであるので、自分が扱う商品がアマゾン向きであるか検討し、もし適合していた場合、アマゾンで出品することが望ましい。

また、ネットショップを開業して本格的にネット販売を行う場合、楽天市場アマゾン大口出品サービスの組み合わせで2店舗を展開する、などの販売形態が考えられる。

販路の拡大のため、そして、商品の販売機会を逃さないために、アマゾン・マーケットプレイスを含めた多店舗展開を検討するのは至極当然なことだといえる。

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