個人間取引（CtoC）の典型はヤフオクだが、オークションではなく、新興ＥＣ勢力の台頭には、個人でも固定価格でモノを売りたいという需要に応える意義があるといえる。また、消費税がかからないのがCtoCのメリット。
自前店舗型には、BASE、Stores がある。
スマホに特化しているのは、LINE MALL、メルカリ。
新興ＥＣ勢力サイドでは、既存のＢｔｏＣサービスはリアル店舗のビジネスモデルがネットに移っただけの時代遅れのサービスだとの批判がなされている。
ＬＩＮＥ ＭＡＬＬ（ラインモール）について
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若者から支持を受けるラインモール |
若者から高い支持を得るコミュニケーションツールLINE。その運営会社が展開するスマホ端末向けに最適化されたネットモールがラインモールで、ヤフオクのように入札するのではなく固定価格で購入するスタイルが特徴。
また、出品者サイドでは出品および販売手数料が無料で、一方、購入者サイドも商品の表示価格以外の手数料や配送料はかからない仕組みとなっている。目下成長中のサービス。
ＬＩＮＥ配送という挑戦
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ユーザー数は右肩上がり |
荷物を全国一律料金で配送できるラインモール内のサービスで、通販会社フェリシモと提携して実現した。
具体的には、取引成立後、まず出品者サイドが配達手段にＬＩＮＥ配送を指定し、フェリシモの物流拠点に着払いで送る。すると、受け取った配送センターでは宛名書きを書き換えた上で、買い手住所に配送する。
料金は全国一律で、三辺合計６０ｃｍ以内で６５０円などの料金体系。なお、同サービスの開始後、類似する配送サービスを提供する競合他社が登場している。
メルカリとは？
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交渉が活発なメルカリ |
メルカリはラインモールと同様の、スマホに特化したネットモール。それで、売り手と買い手の間の値引きなどの交渉が活発な店舗が多いことが特徴となっている。
フリマアプリを自称。サービスの開始後、約１年間におけるアプリのダウンロード数は約４００万であったが、ダウンロード数が右肩上がりに推移した（スマホ端末ではサイトを訪問するのではなくアプリをダウンロードする）。なお、米国版のサービスを始める計画あり。
スマホ普及は新しいEC事業のチャンス
新興ＣｔｏＣサービス側ではスマホの普及が自分たちのサービス展開にとって好機だと捉えており、ＬＩＮＥ執行役員の島村氏は「スマホ経由のＥＣ市場が数年でパソコンを確実に抜く」と主張している。
また、メルカリの山田社長は「今は千載一遇のチャンス。私たちには守るものがない」とこのパラダイムの転換に言及している。
